がん健診への取り組み

平成18年に「がん対策基本法」が成立し、がん対策を総合的かつ計画的に推進することになった。また、大阪府においては平成20年に「大阪府がん対策推進計画」を策定し、がん対策への取り組みをさらに発展させ、施策の充実を図っている。

平成21年にはがん検診受診率50%を目指す国家プロジェクトとして、厚生労働省の委託事業「がん検診受診促進企業連携推進事業(がん検診企業アクション)」が発足した。

当財団は、公益事業の一環として、人間ドック基準項目の胃部X線検査を胃がんハイリスク群に対して内視鏡検査との選別制の導入。また、40歳以上の全受診者に低線量マルチCT検査、腫瘍マーカー(PSA・CA125・AFP・CEA・CA19-9)を追加し、国の強化目標である「がん予防・早期発見の推進」(が ん予防の推進、がん検診の質の向上)に積極的に取り組んでいる。これらの検査は全国の殆んどの健診機関では、その検査に係る費用を利用者負担としているが、全ての費用を利用者への還元策として当財団の負担で実施するもので、この様な取り組みは全国の健診機関では類を見ない。
今後は、これらの検査の成果を集積し、学会発表・ホームページ等で情報開示を行うとともに、引き続き、がん検診企業アクションパートナー企業として、 がん検診受診率向上のための啓発活動の充実と精度の向上を図りたい。

(財)関西労働保険協会における主要臓器別がん発見数平成22年1月~12月

人間ドック学会全国集計との臓器別がん発見数比較平成22年1月~12月